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2003/11/19 視聴率不正操作とTVのビジネスモデル

日本テレビ・プロデューサーによる視聴率不正操作問題。処分が報道された翌日、視聴者から、「処分が甘い」と抗議や意見が局に殺到したらしい。

ま、しかし、視聴率調査に不正があったとしても、我々視聴者はどうせTVをタダで見ているわけだから実害はない。文句言う権利だってそもそも無いのかも。ま、ヒマでおせっかいな正義漢というのはどこにでもいるというか。はは。

文句言う権利があるのはスポンサーだろうか。TV局の連中にとっては、視聴者なんてのはゴミと一緒。スポンサーだけが客である。視聴者の意見なんぞは、うるさいから「フンフン」と聞いたフリをしてるだけ。心の中では、「タダで見てるくせに文句言うな」とつぶやいているだろう。

しかし、そうは言っても突き詰めて考えれば、TV局にスポンサーが払った番組の制作費や放映料金は、広告宣伝費として商品の単価に上乗せ回収されている訳であるから、最終的には車や化粧品や食品を買う我々が知らないうちに払っているのだ。普段はそんなことは思い出しもしないのだが。

適正なマーケット・プライスというものが誰にも分からないままに、最終消費者に金額が転嫁され、ギョーカイの人間だけが金使い放題でボロ儲け。広告宣伝による無料TV放映というシステムを最初に考えついた奴は、実に天才であったと思う所以である。こういうものこそビジネス・モデルと呼ぶにふさわしい。ずいぶん昔の人だと思うが、当時はビジネスモデル特許なんかなかったからなあ。