朝日新聞社はＮＨＫ番組改変問題を報じた記事について、安倍晋三衆院議員側に対して２６日付で再び回答書を送った。安倍氏が事実関係としては認めている行為が、ＮＨＫ側にとって圧力と感じるものだったことを、関係者からの取材結果を総合して報じたことなどを説明している。

　安倍氏側は１７日付の通知書で、朝日新聞が「安倍氏がＮＨＫ幹部を呼んで『偏った内容だ』と指摘していた」と報じた具体的な根拠・事実を示すよう要求。朝日新聞社が２０日付で回答した。安倍氏側は２１日付で再度通知書を提出し、記事の確実な資料と根拠を明らかにするよう求めていた。

　回答書の概要は次の通り。

　朝日新聞記者は１０日夜の取材で安倍氏に「安倍氏がＮＨＫ幹部を呼びつけた」と指摘したが、安倍氏は（１）取材の際の回答（２）安倍氏が正確を期すために同夜寄せたコメント（３）１２日付朝刊に記事が掲載された後のコメント――のいずれでも、「呼びつけた」ことについて否定の見解を示していなかった。記事は、安倍氏への取材に加え、その他の関係者からの取材に基づいたものだ。安倍氏は１２日夕になって「呼びつけた事実は全くない」と主張した。

　安倍氏は（１）番組内容について「偏っている」と知り、ＮＨＫから話を聞いたこと（２）公正中立の立場で報道すべきではないかと指摘したこと――を認めており、記事は、こうした行為がＮＨＫ側にとって圧力と感じるものだったことを、関係者からの取材結果を総合して報じた。

　番組が取り上げた「民衆法廷」の性格や番組の内容をめぐる批判や議論の経緯については朝日新聞も十分に認識し、既に報じているが、今回の記事は、そうした経緯とは別に、ＮＨＫと政治家の距離の問題を問いかけたものだ。 (01/27 15:02)