10日:中国政府がコントロールしようとする日本の中国報道
19日:やっぱり民主党は笑えるなぁ
20日:米国産牛肉問題でもピントずれまくりの民主党
24日:ライブドア堀江氏逮捕で一番掌を返したのは民主党
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出口調査は民主党 [4 items]
朝日新聞虚偽報道問題 [41 items]
西尾幹二騒動 [10 items]
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2006年1月のエントリー
中国政府がコントロールしようとする日本の中国報道 - Jan 10(Tue)
やっぱり民主党は笑えるなぁ - Jan 19(Thu)
米国産牛肉問題でもピントずれまくりの民主党 - Jan 20(Fri)
ライブドア堀江氏逮捕で一番掌を返したのは民主党 - Jan 24(Tue)
民主党が「３点セット」とか鼻息荒くして国会で自民党を追い込もうと必死だけど、「耐震強度偽装問題」にしても「米国産牛肉問題」にしてもピントずれまくりでこんなんで一体どうやって追求するのか不思議でしょうがないが、その中でも特に「ライブドア問題」は笑える。
時系列的に過去に遡って民主党とホリエモンの関係を再確認してみよう
（前略）民主党・新緑風会の江田五月参院議員会長が「武部（勤）幹事長も、選挙の応援にまで出かけて、ヒーローにするために血眼だった。選挙での自民党圧勝は、こういう人物により偽装され粉飾されたものだ」とただしたことに答えた。【宮田哲】
（毎日新聞） - 1月24日13時59分更新
（前略）前原誠司代表は、米国産牛肉や耐震強度偽装問題も含めた「３点セット」の責任追及に向け党の態勢を強化するよう指示。野田佳彦国対委員長は「（自民党による堀江容疑者支援で）政府保証をつけたためにライブドアの株価が上がった。政府、自民党は市場に対しても責任がある」と強調した。
民主党はこれに先立ち、国会内で「ライブドア問題調査追及チーム」（主査・桜井充「次の内閣」金融相）の初会合を開き、責任追及と合わせて、証券取引法など関連法の見直しを検討していくことを決めた。出席議員からは「ライブドアの会報に出たり、昨年の衆院選を仕切った責任者である武部勤自民党幹事長の証人喚問を求めるべきだ」との声も上がった。
（共同通信） - 1月24日11時43分更新
民主党の前原誠司代表は１８日午後、ライブドアの粉飾決算疑惑に関連し、小泉純一郎首相が堀江貴文社長を衆院選で支援した責任を否定していることについて「選挙を盛り上げる目玉の刺客候補として送り込んだのがホリエモンだった。自民党の選挙そのものも粉飾だったのではないか。道義的責任は免れない」と強く批判した。都内で開かれた民主党参院議員研修会で語った。（後略)
（共同通信） - 1月18日19時4分更新
民主党の鳩山幹事長は１７日、証券取引法違反容疑で強制捜査を受けたライブドア堀江社長が昨年の衆院選で自民党と連携して出馬したことについて「選挙に勝てるのではないかと軽く考えた自民党と、国民を愚ろうするような発想を持った人が政治家になるのは望ましくないと判断した民主党。体質の違いだ」と記者団に語った。
（毎日新聞） - 1月17日21時3分更新
（前略）一方、民主党の松本剛明政調会長は同日、「仮に容疑が事実だとすれば、小泉改革を支持して政治を志した人物が経営に関係する企業が、市場の根幹に触れるルール違反を犯したことになり、重大な問題だ」と指摘した。【谷川貴史】
（毎日新聞） - 1月16日22時17分更新
＝＝＝＝＝＝＝＝↑↑↑ライブドア強制捜査の壁↓↓↓＝＝＝＝＝＝＝＝＝
二宮： 候補者でも、ライブドアの堀江貴文社長は民主党から出すべきでした。考え方に違いがあると堀江社長から手を引いてしまいましたが、味方に引き入れた方が良かった。清濁併せ呑むことが政党としての力になっていくんです。堀江社長は無所属でしたけど、事実上は自民党から出馬したことで有権者の注目は民主党から離れてしまった。
原口： そういう議論はありました。だって、堀江社長がニッポン放送の株買収問題で騒がれているときに叩いたのは自民党ですよ。擁護していたのが我々ですからね。
（二宮清純 SPORTS COMMUNICATIONS 2005-11-24 21:51:48）
（前略）堀江氏が２大政党を両てんびんにかけるような動きをした時もあった。
１５日夜。武部幹事長と二階総務局長は、六本木ヒルズのライブドア事務所に出向いた。「福岡１区 公認候補」の案を切り出し、堀江氏の反応に脈ありと感じた。
だがその翌１６日夜。堀江氏は都内で１時間半、以前から知り合いの民主党の岡田代表と話し込む。
どの選挙区で擁立するか、岡田氏は腹案も用意していたが、まずは政策だと、党のマニフェスト（政権公約）の中身を説明した。しかし、堀江氏が「郵政民営化法案に賛成です」と言ったのを聞き、出馬要請するのをやめた。(後略)
（asahi.com2005年08月20日）
（前略）同党の立候補予定者支援のため長崎県大村市に入った岡田克也代表は「（ニッポン放送株の買収問題で）自民党の多くの人が堀江氏を批判した。堀江氏の考えは民主党に近いはずで、何でもありということだ」と述べ、自民党の候補者選びを批判した。（後略）
（西日本新聞 2005/8/17）
一方、野党の民主党も、堀江氏への接近には意欲を見せていた。
衆院解散直後の昨年８月１６日夜、岡田克也代表（当時）は、出馬を要請する選挙区として二つの案を懐に、すでに自民党から出馬を打診されていた堀江氏と会談している。民主党内では、堀江氏の経営手法を「ルールで認められており、批判はお門違い」（岡田氏）と見なす空気が強かったためだ。ライブドア流の “錬金術”を持てはやした一部の世論に流されていた点では、自民党と大きな違いはない。
（2006年1月20日 読売新聞）
民主党が昨年春、ライブドアの堀江貴文社長に対し、なんと同年７月に実施された参院選挙への出馬を打診していたことが５日、分かった。結局、堀江氏に「政治には興味がない」とケンモホロロにふられため、「堀江擁立構想」は頓挫したという。今回のニッポン放送買収劇をめぐり、民主党は堀江氏寄りの姿勢を顕著にしているが、同党の対応は「やはり」とうなずけなくもない。
「参院選の比例代表候補の“目玉”として、党の都連関係者が堀江氏に非公式にアプローチしたんです」
ある民主党関係者はこう打ち明けるが、時期は「昨年６月、ライブドアによる近鉄球団買収計画が表面化する直前」。当時からＩＴ業界では著名な堀江氏だったが、その知名度はまだ「全国区」にはなっていない段階のことだ。
民主党は当時、バルセロナ五輪の柔道金メダリストである格闘家、吉田秀彦氏らに参院選比例候補としての出馬を要請していた。
しかし、いずれも色よい返事はもらえず、頭を抱えていた時期で、堀江氏への出馬打診は「若くて少しでも名が売れている人物に手当たり次第あたるという、窮余の策だった」（同党関係者）という。
結局、堀江氏サイドからもあっさり断られたわけだが、今や「日本一のお騒がせ男」となった堀江氏。それだけに、「当時から目をつけていたことには先見の明があった」と胸を張る民主党関係者もいる。
実際、今回の時間外取引を使ったライブドアのニッポン放送株大量取得や敵対的なメディア支配の動きに対し、政界の反応は真っ二つに割れている。
自民党内からは堀江氏批判が噴出しているのに対し、民主党は岡田克也代表や仙谷由人政調会長ら党執行部が、「ルールに基づいた行動は批判できない」と擁護するなど、堀江氏寄りの立場を鮮明にしている。
その背景について同党若手議員の１人は、「自民党に比べて民主党議員は若いだけに、堀江氏の行動にさほど抵抗がないのでは」と指摘する。
だが、ある党幹部の１人は、こんな話を打ち明ける。
「実は、３月上旬に堀江氏サイドから岡田氏サイドに対し、岡田氏の記者会見の様子を（ライブドアの）ポータルサイトで流したいとの要請もあったんだ」
やはり、同党とライブドアの関係は“特別”のようなのだ。
先の民主党関係者は「ニッポン放送株をめぐる一連の騒動で、堀江氏の知名度と候補者としての『価値』はグーンと上がった」とみて、今後も堀江氏の国政選挙への擁立に向け、接触を模索していく構えだという。（後略）
（ZAKZAK 2005/4/5）
民主党の「次の内閣」経済財政・金融担当の峰崎直樹参院議員は２１日、自らのメールマガジンで、ライブドアによるニッポン放送株取得問題について、「株式会社を買ったり売ったりすることを通じて資本を有効に活用することも必要だ」として、ライブドアを擁護する考えを示した。（後略）
（2005年2月22日 読売新聞）
民主党の岡田克也代表は１９日、福岡市での記者会見で「ライブドア」がニッポン放送株を大量取得した問題について「今のルールの中でできることをやった。けしからんというのはおかしい」と、ライブドアへの批判を疑問視した。
毎日新聞 2005年2月19日 20時53分
まぁその変遷を見てるだけで笑えるな。
2004年の参院選から熱烈アプローチを掛けてたにも関わらず、衆院選でアッサリ袖にされたのが相当ムカついてるように思える。喩えれば、振られた女が違う男と結婚して離婚したのを「ホレ見たことか！」と叩いてる感じ。みっともないったらありゃしない。
ちなみに2005年の衆院選後にだけ限っても民主党は公認候補者（内一人は当選）から二人の公職選挙法以外の刑事事件逮捕者を出している。一人は覚醒剤常習者だった小林憲司前民主党衆院議員。もう一人は弁護司法違反で逮捕された西村眞悟議員。
個人的に一人一人の候補者が刑事事件を起こそうと、それをもってして党全体を覚醒剤中毒の集まりとも思わないし、そんな批判はしないけど、民主党が堀江氏についてそこまで自民党を攻撃するなら、民主党から出た現職議員逮捕者に民主党自身がどういう対応をしてきたか思い出してみよう。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は１８日の記者会見で、同党に所属する西村真悟衆院議員の法律事務所の元職員が弁護士法違反容疑などで逮捕されたことについて「今後の推移を見たい。党として何らかの対応をとる必要はないと考えている」との認識を示した。（後略）
（共同通信） - 11月18日16時44分更新
民主党の前原誠司代表は２８日午後、同党衆院議員の西村真悟容疑者の逮捕に関連し、今年４月の段階で党として弁護士法違反に関する情報を得て、西村議員から「事実関係を聞いた」ことがあると記者団に語った。
しかし、直後に細野豪志役員室長が４月の党の調査を否定する書面コメントを報道各社に配布し、前原氏の発言を訂正した。党がいつの時点で事件情報を把握したのかという基本的な事実関係をめぐるドタバタぶりで、所属議員逮捕という事態に党の「危機管理能力」があらためて問われる結果となった。
前原氏は同日の役員会後、党本部で「４月ごろにこういううわさがあったということで、事実関係を本人から聞いた中で『問題なし』としたようだが、調査が十分であったか検証していかないといけない」と述べた。
（共同通信） - 11月28日20時23分更新
関係者に意向 あすにも表明
無資格で弁護士業務を行う非弁活動に弁護士名義を貸し、見返りに違法収益の一部を受け取ったとして弁護士法違反（非弁提携）と組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益などの収受）の罪で起訴された衆院議員で弁護士の西村真悟被告（５７）＝民主党を除籍、保釈＝が、議員辞職しない意思を固めたことが十六日、関係者の話でわかった。十七日にも会見し、正式に態度を表明する。（中略)
一方、民主党の幹部の一人は、西村被告が議員辞職しない意向を固めたことについて「いさぎよく辞めて出直すべきだと思っていただけに、極めて残念」と話した。（中略）
前原誠司・民主党代表の話 「聞いていない。大阪府連会長を通じて詳しく事情を聴き、事実関係を確認したい」 （産経新聞） - 1月16日15時15分更新
で、西村氏を公認した責任も、逮捕されたにも関わらず辞職していない責任も民主党執行部は誰一人取っていない。それで、今回の堀江氏逮捕について民主党は一体自民党に何を求めているのか知りたいもんだ。
それと民主党は今回の通常国会を「安全国会」と名付けてるみたいだけど、ホリエモン逮捕なんて一番国民の安全とは関係ない問題だと思うけど、それでもマンション偽装や米国産牛輸入問題そっちのけでホリエモンネタを全面に押し出してるのが笑える。もう名前変えて「ワイドショー党」にすりゃいいじゃん。完全に党として迷走してるな。
最後に、朝日新聞やテレビ朝日では絶対に流れない堀江氏逮捕に関する麻生外務大臣のコメントをご紹介
ライブドア堀江社長逮捕
（問）ライブドアの堀江貴文社長が逮捕されましたが、この事件についての受け止めは。
（外務大臣）マスコミも随分はやしてましたものね。一番煽っておられた貴紙の感想はどうですか。こっちの方が先に聞いてみたいような気持ちですけどね。法律に違反すれば罰せられる。当然だと思いますけど。
（問）去年の衆議院選挙で武部幹事長始め、自民党執行部が公認はしませんでしたが、堀江社長を応援していたという責任についてはどのようにご覧になっていますか。
（外務大臣）犯罪を犯しているということを見抜けなかったという点においてはマスコミと同じかもしれませんね。なかなか見抜けないものなんだとは思いますけど。
（問）小泉政権の規制緩和であるとか自由競争であるとかそういう路線へ今回の事件が与える影響というのはあるのでしょうか。
（外務大臣）規制の緩和というのはそのまま続いていくのであって、規制の緩和の中でも規制の緩和を法律を守りながらやる人と、法律を守らないでやる人が二つ出た。規制を緩和すれば皆法律を守らなくなるというのは話が飛躍し過ぎていると思います。
ちなみに最初の質問は朝日新聞、次の質問はテレビ朝日の記者ですから。
[追記]
小泉首相は２４日、自民党が昨年秋の衆院選で、ライブドア前社長の堀江貴文容疑者を支援した問題に関して、「（候補者が）全く問題ない人かを調べるのは難しい。『不明だ』と言われれば、甘んじて受ける」と語った。
首相はこれまで「（事件と）自民党幹部などの堀江氏応援は別の問題だ」として、道義的責任を否定していたが、自民党執行部などへの批判が強まる中で、発言を軌道修正した。
ただ、首相は、「メディアが、（堀江容疑者を）時代の寵児（ちょうじ）みたいに取り上げたことはどうなのか。民主党でも当選した人間が不祥事を起こしている。覚せい剤で逮捕されたり」とも語った。（後略）
（読売新聞） - 1月24日23時4分更新
この小泉首相のメディアと民主党への反論は見事にテレビニュースなんかじゃカットされてるな。例えば、殆ど同じ記事内容なのに共同通信じゃこんな感じ
小泉純一郎首相は２４日夕、逮捕されたライブドア前社長の堀江貴文容疑者を自民党が昨年の衆院選で支援したことに関し「応援したのは責任だと言われれば、責任になるとは言える。そういう責任は甘んじて受ける」と述べ、自身の責任を初めて認めた。官邸で記者団の質問に答えた。
首相は２３、２４両日の衆参両院の代表質問で、事件と堀江容疑者支援を「別問題」と答弁、自らの責任を否定していたが、野党に加え、自民党内からも批判が強まったことから、方針転換したとみられる。
首相は衆院選で支援したことを「人物を隅々まで調べるのは難しい。それを不明だ言われればそれまでだ」と釈明。「（堀江容疑者は）無所属で落選した。メディアより有権者の方が冷静だった」と述べた。（後略）
（共同通信 2006年 1月24日20:39）
国民の知る権利に応えろ、マスコミ！
＝＝＝＝＝＝＝
民主党3点セットへの突っ込みエントリー一覧
耐震強度偽装問題⇒「やっぱり民主党は笑えるなぁ」
米国産牛肉輸入問題⇒「米国産牛肉問題でもピントずれまくりの民主党」
ライブドア問題⇒「ライブドア堀江氏逮捕で一番掌を返したのは民主党」
中川昭一農水相は20日の記者会見で、昨年12月に輸入を再開したばかりの米国産牛肉に危険部位の脊柱（せきちゅう）が混入していたと発表した。農水相は同日、この問題をめぐって小泉純一郎首相と電話で協議、米国から原因に関する報告があるまで輸入を再度全面的に停止することを決め、通関手続きを即時ストップした。輸入が本格化する矢先の再停止で、日米の関連業界に大きな影響が出るのは必至。根強い反対論の中、米国産牛肉の安全性を強調して輸入再開を決めた政府の対応にも批判が高まりそうだ。
農水省によると、問題の牛肉は米国からの貨物機で20日朝、成田空港に到着。動物検疫所の担当者が、ニューヨーク州の食肉処理業者が出荷した41箱（390キロ）の生後12カ月未満とみられる子牛肉を調べたところ、うち3箱（55キロ）から脊柱が除去されていない牛肉が見つかった。今回到着した牛肉はすべて米国に積み戻すか焼却する。
（時事通信） - 1月20日23時1分更新
この出来事を巡っての民主党前原代表のコメントが相変わらず馬鹿すぎて面白い↓
民主党の前原誠司代表は20日夜、米国産牛肉に危険部位が混入していた疑いで、再度、政府が輸入禁止を決めたことについて「（昨年12月の）ブッシュ米大統領の訪日に合わせて（再開準備を）進めてきた経緯もある」と指摘。「国民の安心、安全を確保するのが政治の責任であり、他国の要請を優先してきたツケが回ってきた」と述べ、再開を決断した小泉純一郎首相を批判した。都内で記者団に答えた。
民主党は以前から、早期の輸入再開に反対してきた。前原氏は「食品安全委員会プリオン専門調査会でも（再開を）不安視する委員がいた」とした上で、「首相に責任があるのは当然だ」と言明。自らが質問に立つ23日の衆院本会議の代表質問で首相の責任をただす考えを示した。また、政府が直ちに輸入全面禁止を決めたことを「当然だ」とする一方、「拙速な輸入再開は断固反対する」と述べた。
（時事通信） - 1月20日23時1分更新
これはアメリカが「生後20ヶ月以下・特定危険部位を除去する」という輸入再開の条件をを守らなかった事が問題になっているわけで、全責任はアメリカに帰す。これはもし「全頭検査」が輸入再開の条件になっていたとしても同じこと。
それがどうして小泉首相の責任になるのかワケ分からん。批判すべきはアメリカだろ？つーか、輸入再開の前提となる取り決めを守らなかった米国に即日輸入禁止処分を適用した日本政府はキチンと仕事してるだろうが（もちろん一番良い仕事したのは動物検疫所の職員だけどね）。
「安全より大統領優先」とか言ってるが、１００％アメリカに落ち度がある問題を日本政府の責任に転換しようとしている前原代表の方がアメリカに媚び媚びって言われてもしゃーないぞ。「安全より政権交代優先」か？
ほんと与党攻撃のネタになるならどんな事だろうがダボハゼが如く食いつくアホっぷりが笑えるなぁ。
耐震偽装問題での住民無視のスタンドプレーもそうだけど、民主党ってさ与党攻撃だけが目的になって、問題の真相究明の邪魔してるだけなんだよね。民主党がワザとやってるかどうかは別として。で、挙句に「拙速な輸入再開は断固反対する」って、お家芸「なんでも反対」節。無責任野党は気楽なもんだね。
別にさぁ、自民党批判すべきところはすりゃいいんだけど、最大野党がこういうピントずれまくった批判で本質を捻じ曲げて有権者をミスリードするようなイチャモン付けだけに必死な姿を見るにつけ、日本は二大政党制はまだまだ馴染まないなと思うよ。自民党の中で与党・野党の一人二役やってりゃもう十分だ。
それと、こんなピントずれ発言を喜んで報道し与野党の対立を煽ろうとするマスコミは国民の知る権利を奪ってることを自覚しろ。
ところで、昨日のどっちの料理ショーは笑えたな。民主党の鳩山幹事長が出演していて、若き天才と呼ばれる人気ラーメン店「中村屋」の主人中村氏（30歳）と超有名人気店「麺屋武蔵」シェフの山田氏（こちらは白髪のオジサン）の二人がラーメンで勝負していた。
鳩山幹事長は最終的に山田氏の作ったラーメンをチョイス。司会にその理由を尋ねられて一言
「うちの党と一緒で、若けりゃ良いってもんじゃないですよ」
超笑った。ま、ウケ狙いにしても少なくとも幹事長クラスにはちゃんとメディア対策を身に付けて貰えよ。わざわざ民主党内のグタグタっぷりを想像させてどうするよ。
耐震偽造問題で渦中のヒューザー小嶋社長の証人喚問が昨日行われたけど、案の定のウダウダっぷり。くだらなさ過ぎて笑える、何が笑えるって民主党が全く事件の全容解明になんて興味がこれっぽっちもなく、ただ単にひたすら自民党のネガティブキャンペーンのネタにしようとしてるのがハッキリしたから。
まずこの発言
民主党の鳩山由紀夫幹事長は１８日の記者会見で、１７日の衆院国土交通委員会の証人喚問で、小嶋進・ヒューザー社長が証言拒否を繰り返したことについて「国会の権威を失墜させた。答えないことを許してしまった委員長の責任は重い」と述べ、林幹雄国交委員長（自民）の責任を追及する考えを示した。
（毎日新聞） - 1月18日20時26分更新
議院証言法第四条にあるとおり証人は刑事訴追を受けたり又は有罪判決を受けるおそれのあるときは、事由を示せば証言を拒むことができる。だから小嶋社長は「刑事訴追の可能性があるため」って必ず断っていたわけで、この点はルールはルールで、嘘を言えば偽証罪に問える代わりに証人には権利も有る。こればっかりはどうしようもない。例えばこれが国会議員など立場ある人間なら、小嶋社長の作戦は通用しないが、窮鼠はなんでもする。鳩山幹事長の上記発言は証言を引き出せる状況に出来なかった側の失態を棚に上げての責任転嫁。笑えるな。
んで、安倍晋三官房長官の秘書に小嶋社長が偽装問題について相談していたという件。
耐震データ偽造問題をめぐり１７日、衆院国土交通委員会で行われた小嶋進・ヒューザー社長の証人喚問で、安倍晋三官房長官の政策秘書と小嶋氏との面会が発覚したことで、民主党は通常国会での与党攻撃の材料を手に入れたと勢いづいている。安倍氏は「ポスト小泉」の有力候補でもあり、民主党は安倍氏側と小嶋氏の関係に照準を合わせて追及する構え。一方、安倍氏や自民党側は不透明な関与を全面否定している。
「安倍氏は官房長官なので予算委員会に必ず出てくる。予算委の場で徹底して事実確認を行いたい」。前原誠司代表は同日夕、名古屋市内で記者団に対し、安倍氏の政策秘書の参考人招致を求めていく考えを表明した。
民主党は今国会を「安全国会」と銘打ち、耐震偽造など国民の安全にかかわる問題を追及する国会と位置付けている。小嶋氏との関係が指摘されている自民党の伊藤公介元国土庁長官の参考人招致などを与党側が拒否し続けてきただけに、安倍氏に絡むことは格好の追及材料となる。前原氏は「（安倍氏は内閣の）スポークスマンという要の立場。説明責任と全容解明のための自浄能力を果たしてもらいたい」と指摘した。
安倍氏は、伊藤氏と同じ自民党森派の所属。証人喚問で小嶋氏に、安倍氏の秘書との面会を認めさせた民主党の馬淵澄夫衆院議員は「安倍氏と伊藤氏の２人、森派への（小嶋氏側の）献金もあり、森派と小嶋氏の非常に近い関係が明らかになった」と強調。伊藤氏に関しても、参考人招致から証人喚問に要求を格上げし、小泉純一郎首相の出身の森派を追い込み、政権をゆさぶる方針だ。
一方、首相は同日夜、小嶋氏と安倍氏の政策秘書の関係が取り上げられたことについて「安倍さんは『全く関係ない』と言っていました」と語った。また、野党側が自民党の伊藤氏の証人喚問を求めていることに関しては「委員会に任せます」と記者団に答えた。
自民党内では「問題にはならない」との見方が大勢だ。中川秀直政調会長は「本当に（働きかけを）行ったというなら別だが、ないと思う。一方的に言っているだけだ」と記者団に指摘。同党首脳も「請託を受けて何かをすれば問題だが、そういうことはないようだ」と語った。【須藤孝、谷川貴史】
（毎日新聞） - 1月17日23時1分更新
小嶋社長は当初は住民を欺くため、そして今は自己の保身の為にとにかく大物政治家との繋がりを吹聴してるだけだろ。そんな与太を鵜呑みにして鬼の首を取ったかのごとくはしゃいでる。石原慎太郎都知事も「会ったことは無い」と明言した。偽証罪に問われない住民説明会でも小嶋社長が真実しか言わないのなら、わざわざ証人喚問しなくても参考人招致で真実言ってるんじゃないの？そういう部分はしっかり良いトコ取りやってる能天気さが笑える。
しかもこの質問をした民主党馬淵議員は手緩い事に、「『安倍氏の秘書に相談して、その秘書が国交省に電話した』という発言を住民説明会でしたかどうか？」について証言を引き出すに留まり、実際に「安倍氏の秘書が国交省に連絡したかどうか？」の証言を引き出していない。これじゃ安倍氏秘書との発言の食い違いを突いて偽証罪で小嶋社長を詰むことだって出来ないだろ。出来の悪い古畑任三郎だよ。本当にアホかと思う。
どーでもいいけどさ、これ政界とヒューザーの繋がりをもって耐震偽装問題との関連性なんて証明しようがないと思うけど。もし証明できるとするならば、唯一、検査機関に政治家が圧力を与えて明らかに強度に劣る設計を無理矢理許可させた場合だけだろ。
具体的に鉄筋減らせとか政治家が指示出せる訳も無し、献金されてても政治資金規正法に則っている限り違法性は問えない。
だから政治家絡みで攻めるとするならヒューザーより検査機関への徹底追求だと思うけどね。「悪」のシンボルとして自ら糾弾してる奴の発言を鵜呑みにして「安倍氏秘書の参考人招致を」とか言ってるのはキチガイ沙汰だよ。
証人喚問で事件の背景を徹底追求なんて言ってた連中は、耐震強度問題を「政権交代」の千載一遇のチャンスとばかりに政局に繋げようと必死な議員連中こそが真相究明を阻んでいるとは思わないのかね。ほんと面白いねぇ。
あとライブドア強制捜査について、民主党鳩山幹事長は相変わらず馬鹿発言
民主党の鳩山幹事長は１７日、証券取引法違反容疑で強制捜査を受けたライブドア堀江社長が昨年の衆院選で自民党と連携して出馬したことについて「選挙に勝てるのではないかと軽く考えた自民党と、国民を愚ろうするような発想を持った人が政治家になるのは望ましくないと判断した民主党。体質の違いだ」と記者団に語った。
（毎日新聞） - 1月17日21時3分更新
この殺人ギロチンブーメランっぷりに笑ったよ。
その当時最初に接触したのは民主党だったろ、んでその後に自民党に掻っ攫われて地団太踏んで逆切れしてたじゃん。
でさ、民主党はさシャブ中で逮捕されたりとか弁護士法違反で起訴された連中を公認してるだろ。どうでも良いけどシャブ中が政治家になるのは望ましくないと先ず判断しとけよ。馬鹿。
んでトドメ
民主党の前原誠司代表は１８日午後、都内で開いた同党の会合での講演で、ライブドアへの強制捜査をきっかけに株価が急落したことに触れ、「疑念を持たれるようなマネーゲームが総体となって、日本経済が良くなったように見られている。虚構の上の経済回復ではないか」と指摘。最近の株価の上昇傾向は経済実態を反映していなかったとの認識を示した。
（毎日新聞） - 1月18日20時2分更新
アホだな、前原代表。株式市場は売り手も買い手も居るわけで、こんな発言したら今損しまくってる買い手からは総スカン食らうことも想像付かないのか？思いついたこと口にすりゃ良いってモンじゃないと思うよ。本気で総理になりたいなら空気読め。これじゃ「自民＝株高」で「民主＝株安歓迎」ってレッテルを自分で貼ってるようなもんだ。
民主党には神が宿ってるよ、貧乏神って神が。
中国外務省の崔天凱アジア局長は９日、北京での日中政府間協議で「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と述べ、日本側に中国報道についての規制を強く求めた。
メディアを政府の監督下に置き、報道の自由を厳しく規制している中国当局者の要求に対し、日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らは「そんなことは無理」と説明したという。
日本側によると、崔局長はまた、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題や日本国内での「中国脅威論」の高まりなども挙げ「（日中間にあるのは）日本が起こした問題ばかり。中国は常に守りに回っている」と批判した。
佐々江局長は「日本だけが一方的に悪いという主張は受け入れられない」と反論したが、双方の隔たりの大きさに、日本の外務省幹部は「これが日中関係の置かれている実態」と苦笑した。（共同）
(SankeiWeb 2006/01/09 21:05)
恐らく中国外務省は実際にはこのように言ったんだと思う
↓
「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日中記者交換協定に基づき日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」
正式名を「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」と言い、当時、中日友好協会会長であった廖承志氏と自民党の松村憲三衆院議員らとの間で1964年に交わされた協定。
1. 中国を敵視しない。
2. 二つの中国を造る陰謀(＝台湾独立)に加わらない。
3. 日中国交正常化を妨げない。
の三点を守れないマスコミは、中国から記者を追放するとしたもの。
これにより、日本の新聞は中国に関して自由な報道が大きく規制されることになった。当初、朝日新聞・毎日新聞・読売新聞・産経新聞・日経新聞・共同通信・西日本新聞・NHK・東京放送(TBS)の九社に北京への記者常駐が認められたが、「反中国的な報道をしない」という協定が含まれているために、国外追放される報道機関が相次いだ(何があっても親中的な報道を続けた朝日新聞だけは大丈夫だったようである)。
また、これは本来新聞のみを対象としたものであったが、その後の新聞とテレビとの資本交換による系列化の強化で、事実上テレビに関しても適用されることになった。
上海総領事館員が中国の工作活動により自殺に追い込まれた事件が発覚して以降、やたらパンダがどうたらとか中国のホンワカムード満開の報道が目に付くのも、「中国を敵視させない」ための巧妙な情報操作そのものだろう。
日本における中国に関する報道の殆どは、日中記者交換協定を盾に日本のマスコミを服従させた中国政府によるプロパガンダと言っても過言では無い。その呪縛がやっと解け始めたのは喜ばしい限りだ。
ちなみに中国政府の日本メディアに対する反中報道への恫喝は既に2004年アジアカップで証明済み。その時、朝日新聞はションベンちびりそうになって即行で反省の社説を書いたとさ、めでたしめでたし。さて今回はどうなる事やら。
今年もどうぞ宜しく。
早速ですが今年は手抜きで行きますんで、期待しないで下さい。