February 28, 2005
いよいよ明日から一般船舶油濁賠償保障法が施行される。打撃を受ける鳥取県境港では戦々恐々といった所だ。
船主責任保険未加入の船舶(100トン以上)の入港を禁じる船舶油濁損害賠償保障法の施行(3月1日)を前に、全国一のベニズワイガニの水揚げを誇る鳥取県境港市が揺れている。市内の水産加工業者はベニズワイガニの4割を北朝鮮産に頼っているが、同国船の大半が未加入のため、地元・境港(さかいこう)に入港できなくなるからだ。県の試算では生産額は60億円落ち込み、雇用への影響も懸念される。だが、同法は拉致問題などを巡る北朝鮮の対応への“経済制裁的”な意味合いも強く、業者からは「世論を考えると、窮状を訴えるのも難しい」との声も出ている。
境港に昨年、入港した北朝鮮船は京都府舞鶴市に次ぐ全国2位の307隻。同港に水揚げされたベニズワイガニは約1万7000トンで、うち36%の約6000トンは北朝鮮産。港周辺に20の水産加工会社があり、フレーク、肉棒、健康食品などを生産している。
県によると、北朝鮮産の輸入がストップすると、2003年度180億円だった生産額は120億円に落ち込み、境港水産振興協会は「加工や販売に従事する約3000人のうち1000人が解雇や一時解雇に追い込まれる可能性もある」とする。
しかし、経済制裁論が高まるだけに、協会幹部は「輸入継続を声高に主張すると街のイメージダウンになりかねない」と気をもむ。
昨年6月から、業者や県、市は対応を協議、北朝鮮船(750トン未満)が事故を起こした際、船主が支払う賠償金を肩代わりする基金創設を計画したが、行政側から「特定の国に対する基金の支出はできない」との声もあり、断念した。
一方、拉致被害者家族の支援組織「救う会」は27日、境港市で大会を開催。北朝鮮以外の国からのベニズワイガニの輸入に切り替えることなどを提言するという。
しかし資源が枯渇する中、ほかの国からの輸入は困難。同法について、大会に出席する中村勝治・境港市長は「拉致問題とも関係し、市の事情だけでは動けない。慎重に構えなければ……」と言葉少なだ。
(読売新聞関西版 2005/02/27 09:43)
一方で、産経新聞では一般船舶油濁賠償保障法の経済制裁としての影響力に疑問を呈する記事もある:
油濁損賠法 政府が証明書発行
政府は二十五日午前、三月一日に施行される改正船舶油濁損害賠償保障法に関し、北朝鮮船十六隻から日本に入港する際に必要となる船主責任(PI)保険に加入したとして入港許可の申請があり、要件を満たしていることから、十六隻すべてに保障契約証明書を交付した。
十六隻には貨客船「万景峰92」が含まれていない。
同法が施行されると、燃料油による油濁損害や船体の撤去費用などを補償するPI保険に未加入の一〇〇トン以上の船舶は、国内港へ入れなくなる。国土交通省の調べでは、北朝鮮船の保険加入率はわずか2・5%。同法は「事実上の経済制裁になりうる」との指摘もあったが、今回の十六隻の入港許可を受けて、一段と経済制裁の発動を求める意見が強まりそうだ。
国交省によると、入港可能となった十六隻は冷凍船七隻と貨物船九隻。保険契約を結んだのはすべて、ニュージーランドの保険会社「MMIA(NZ)」。英国、インドネシアのタンカーの保険に実績があり、政府は外交ルートを通じて両国に北朝鮮船が契約した保険の内容を確認。真正に発行されたものとして、同法に基づく証明書を発行した。
細田博之官房長官は同日午前の記者会見で、「保険などの要件が整えば、(北朝鮮船に限らず)グローバルに交付する仕組みなので、これにしたがって国土交通省が判断した」と説明している。(SankeiWeb 2005/02/25)
政府は二十五日、三月一日に施行される改正船舶油濁損害賠償保障法で、日本に入港する際に必要となる船主責任(PI)保険に加入し、入港許可を申請した北朝鮮船十六隻すべてに対し、保障契約証明書を交付。入港を認めることにした。この中には、四月の入港を目指しているとされる貨客船「万景峰92」は含まれていない。しかし、北朝鮮船が契約を結んだ保険会社に対しては、船舶業界関係者から補償能力などに疑念の声が相次いでおり、実効性に早くも疑問符がついている。
今回、入港可能となった十六隻は冷凍船七隻と貨物船九隻で、保険契約を結んだのはすべてニュージーランドの保険会社「MMIA(NZ)」。国土交通省によると、同社は英国、インドネシアのタンカーの保険に実績があり、政府は外交ルートを通じて両国に北朝鮮船が契約した保険の内容を確認。真正に発行されたものと判断し、証明書を発行した。
しかし、関係者によると平成十五年七月、南太平洋で同社関連とみられる会社の保険に加入した台湾漁船が日本漁船と衝突した事故では、日本側は補償を受けることができず、訴訟になったことがあるという。
同法施行で、燃料油による油濁損害や船体の撤去費用などを補償するPI保険に未加入の百トン以上の船舶は国内港への入港ができなくなる。国土交通省の調べでは、北朝鮮船の保険加入率はわずか2・5%で、世界中で最も加入率が低い。このため同法が「北朝鮮に対する事実上の経済制裁になりうる」(自民党議員)との期待もあったが、今回、一気に十六隻の入港を認めたことで、その効果も薄れるとの指摘がある。
細田博之官房長官は同日の記者会見で、「保険などの要件が整えば、(北朝鮮船に限らず)グローバルに交付する仕組みなので、これに従って国交省が判断した」と説明した。(SankeiWeb 2005/02/26)
産経新聞は早期の経済制裁を主張していたので、この論調は当然とは思うがもうちょっと具体的な検証をしてくれれば良かったのではないかと思う。
ちなみにフジテレビのニュース(詳細失念)によると北朝鮮籍で昨年日本に入港していた船は約100隻あったそうだ。その内16隻が入港許可を得る事が出来た。昨年の北朝鮮船籍の船の延べ入港回数は約1000回、単純計算では交易額は約六分の一になる。16隻をフル稼働してどれくらい挽回できるかは不明だが、一体どれくらいのインパクトが北朝鮮側にあるのか?
国交省調べでは北朝鮮船の保険加入率はわずか2.5%という事だったが、これは果たして北朝鮮船全体で2.5%なのか、日本に入港する船で2.5%だったのか?それと比較して16隻とは予想の範囲内かどうか?
また16隻の保険加入の為のコストはどうなっているのか?つまり、保険料は勿論の事、ロイズ加盟保険会社の保険に加入する為の船の修理等で北朝鮮に与えるコストインパクトはどうなのか?
パッと考えただけでもこれ位の疑問点が出てくる。この具体的な検証無くして二日も続けて「今回の十六隻の入港許可を受けて、一段と経済制裁の発動を求める意見が強まりそうだ」とか「一気に十六隻の入港を認めたことで、その効果も薄れるとの指摘がある」みたいな記事を書くのは拙速すぎ。朝日新聞じゃないんだからもっと頑張って欲しい。事実、境港だけで年間60億円の生産額の落ち込みがある以上一般船舶油濁賠償保障法のインパクトは直接的に有り、またこの法律をパスする為に船の修理を施し保険加入を可能にするためのコスト、保険料のコストの負担という間接的インパクトも存在する。それを検証した上で産経新聞の提言する経済制裁というのを是非聞いてみたい。最近はロシア経由で北朝鮮の魚介類が産地を偽装して日本に水揚げされているという報道もあり、北朝鮮は着々と経済制裁を実施した場合の抜け道を作りつつあるしね。
大雑把に言えば一般船舶油濁賠償保障法はゴルフ場の浴室に張ってある「刺青の方の入浴お断り」と似ている。だからこそ個人的には「核兵器保有宣言」以降水面下で起こっている各国の対北制裁への落し所の模索が時間を要する以上、一般船舶油濁賠償保障法を成立させていたのは日本単独の対北制裁という意味では非常に意味があると思っている。
「ヤクザの来場お断り」とすると「ヤクザの定義は?」とか「ヤクザにもゴルフを楽しむ権利がある」とかややこしい事になるから、一律「他のお客様に威圧感を与える刺青の方の入浴お断り」という具体的な理由と線引きを設けて網掛けすることで望まざる客を排除するというやり方は実は余計な議論を飛び越えていきなり実行可能な制裁だと言えるだろう。もちろん刺青落としたり、ゴルフだけプレイして汗だくなまま家に帰るヤクザは受け入れざるを得ないが、そこまでしてゴルフ場のルールに従いゴルフをやりたいなら平等に扱う姿勢が逆に制裁に対する異論やノイズを挟む隙を与えないわけだ。
一般船舶油濁賠償保障法のポイントは、保険加入という線引きにロイズという信頼置ける第三者機関が関わっている事。逆に言えば今回の16隻のようなパターンも起こり得るが、外交的見地では他所の国との議論を必要としない公正中立な法律で北朝鮮を狙い撃ち出来るってのがミソ。
一方で、同様の観点で問題を孕んでいる法案が今国会で成立しようとしている。
与党の「人権問題等懇話会」座長の古賀誠・自民党元幹事長と、民主党の「人権侵害救済法プロジェクトチーム」常任顧問の川端幹事長は23日、国会内で会談し、政府が今国会に再提出する人権擁護法案について、今国会での成立が必要との認識で一致した。
人権救済機関である「人権委員会」創設を急ぐ必要があるとの判断によるものだ。ただ、「人権委員会」の設置場所などをめぐっては双方の意見に隔たりがあることから、今後、両党間で修正協議を進める。
会談では、自民党側が〈1〉人権委員会は旧法案通り法務省の外局として置く〈2〉「メディア規制につながる」として反対論が根強い報道関係条項については、旧法案の条文を残したまま凍結する――などの与党案を説明した。民主党側は、人権委員会の独立性が確保できるよう設置場所を内閣府の外局とし、過度な取材による人権侵害を特別救済の対象とする報道条項は削除すべきだと主張した。
双方の相違点についての今後の協議は難航する可能性もある。ただ、民主党側も「対決するだけでは主張が全く取り入れられずに法律ができてしまう」として、協議に応じた上で妥協点を探る考えだ。
旧法案は、2002年の通常国会に提出され、人権委員会の設置場所やメディア規制問題で与野党が対立した。水面下で修正による打開策を探る動きも見られたが、結局、参議院で実質的な審議が1日行われただけで、2003年秋の衆院解散に伴って廃案となった。
(2005/2/23/22:15 読売新聞)
参考:人権擁護局 人権擁護法案に関するQ&A
これね2ちゃんねるや西村幸祐さんのサイト等でも話題に上ってて「ネット上の言論の自由を脅かす法律だ」と批判の声が上がっている(←なんか朝日新聞っぽい言い回しだな)。
この問題マスコミの報道が全く、全然アテにならない。なぜかといえば、元々の人権擁護法案はマスコミの過剰取材・報道からの人権侵害を救済する事も目的とされており、マスコミにとってみれば自分達の「既得権侵害」になる法案。故に冷静な第三者の論評ではなく「当事者のエゴ」丸出しの記事ばかりだからだ。
オレ的にはマスコミからの報道被害を救済する法律は歓迎なんだが、今の法案ではマスコミに関する条項は「凍結」らしい。そんな状況なのにこの法案を成立させちゃって、逆手に取ったエセ弱者が真っ当な言論(即ちそれはエセ弱者にとって邪魔な言論)を封殺する手段にされちゃたまらん。例えばこんな本も発禁になりかねないって事。
この法案でも大きなポイントは「じゃぁ誰がどういう線引きするの?」って点だと思う。その意味ではロイズの長年の商習慣に則った非常にクリアな線引きがある一般船舶油濁賠償保障法と比較して、この人権擁護法案は特定の意図を持った差別利権集団の暗躍を助長させるような曖昧さが多すぎて直感的に危険だと思う。しかもそこで「マスコミ」だけが特別扱いされて規制から適用除外されてやがる。昨今の朝日新聞の「国民の知る権利を著しく損なうような行動」を見てると、まずマスコミだけ規制するのが筋だろ。
2ちゃんねるのこのスレッドでは淡々とこの法案(法案全文)のセキュリティーホールについて議論が進められていて大変参考になる。
人権擁護という理念を頭から否定する事はしないが、解釈によってなんとでもなるような杜撰な法律は特定の意図を持った集団に悪用される危険が非常に高い。その意味でセキュリティーホールがちゃんと埋められるまでIrregular Expressionとしてはこの法案に反対の立場を取る。
[ ]
Posted by gori at February 28, 2005 10:52 AM
|
コメント - 40件
|
TrackBack - 12件
とにかく、人権擁護法案について一般人がしれる情報が少なすぎる。
>この問題マスコミの報道が全く、全然アテにならない。なぜかといえば、元
>々の人権擁護法案はマスコミの過剰取材・報道からの人権侵害を救済する
>事も目的とされており、マスコミにとってみれば自分達の「既得権侵害」だか
>ら冷静な第三者の論評ではなく「当事者のエゴ」丸出しの記事ばかりだからだ。
まさにココに問題あり。
>14076 : マスコミのエゴさん
そうなんですよね。やっぱ我々のような一般人にとってマスコミがちゃんと報道しない事については深く知る事が出来ません。マスコミは自分の既得権を揺るがすような事には滅茶苦茶バイアス掛けた報道しかしないですよね。この件についての「国民の知る権利」はどうしたんだとマジで怒鳴りつけたい気分です。
前のエントリーのコメントでこの件につき「多くのblogが黙殺してる」という人がいましたが、それは意図して黙殺してるんじゃなくて「書くだけの情報に乏しい⇒自分で情報収集する時間が無い⇒話題にし辛い」というのが正解でしょう。実際オレもそうでしたし。
朝日新聞のような捏造歪曲は一般市民も騙されないように対抗する手段としてインターネットが役立ってますが、マスコミが黙殺する問題は本当に怖いですね。
>「書くだけの情報に乏しい⇒自分で情報収集する時間が無い⇒話題にし辛い」
どうなってんのか全然分からないのは、そうゆう事か
やっぱ頼りはマスコミか・・・orz
gori さん
私のコメントなどにレスいただき、たいへん恐縮です。
もう1回だけ書かせていただきますが(本当に恐縮なので)、強いて反応していただかないでOKでございます。
>この件につき「多くのblogが黙殺してる」という人がいましたが、それは意
>図して黙殺してるんじゃなくて「書くだけの情報に乏しい⇒自分で情報収
>集する時間が無い⇒話題にし辛い」というのが正解でしょう。実際オレも
>そうでしたし。
おそらく、そういうgoriさんの見識だろう、と推測してみておりました。私と同様に気づいていた方は多いでしょう。
>「ネット上の言論の自由を脅かす法律だ」と批判の声が上がっている
現時点で論じると、これしかないんですよね。
goriさん、いつも精力的に情報の分析、ありがとうございます。風邪が治られたのですね。goriさんに倒れられては、フランスからジャンヌダルクがいなくなる様なものですから。
ーーーーーーーーーー
辛抱治郎さんが人権擁護法案に反対しているようなんですが、いかんせん「マスコミ側からの反対意見」なんですよね。
辛抱さんぐらい言いたいことの言えるジャーナリストなら、「ネットや一般国民側からの反対意見」もTVで取り上げてくれたらいいんですけどね。
↓、辛抱さんのご意見です。(2002年7月24日時点)
(LINK)
>オレ的にはマスコミからの報道被害を救済する法律は歓迎なんだが、今の
>法案ではマスコミに関する条項は「凍結」らしい。
私はメディア規制3法案のときは、マスコミの言論垂れ流し規制なので、賛成でした。
マスコミと野党の「圧力」で成立しませんでしたが。
人権擁護法案に対する2chでの反対スレも、基本的にマスゴミと同じ手法を使われているのが、いまいちレスがつかない状況だと思います。<個人的観測
このままでは言論封殺の社会が来る!!と煽っているだけに見えるんですよね。
gori氏が言っているように、法案の欠点を明確に浮き彫りにしてはいるんですけど、そこだけを直せば良いと言わないで、だから廃案と泡飛ばしているから自分は、冷たい目で見てしまいます。
結局はマスゴミの煽り記事と同じなんですね。
つまり、gori氏が指摘するセキュリーホールの部分だけを修正(より厳格な条文)か削除を求めていったほうが判り易いと思えるし、法案をだしている自民党にも投書しやすいし、修正運動なら共感を得やすいと思えます。
一部分が悪いから廃案というのは、今のマスゴミが述べている反対論と一緒に見られるだけでしょう。
カニですが、他の船でとったのをその16隻につめこんで輸入してくるんじゃあ……なんて疑問があります
積載量とか決められてたとしたら、十六隻を輸送艦としてのみ使うっていうのもありえるし
あの法律だと、「港での事故が怖いんだ」が建前になってる以上、それに対応できないですし
……北朝鮮がよけいな手間を取ることになる+国として経済制裁のポーズをとれる-鳥取漁民の苦しみ=?
プラスになればいいなぁ……
>14082
ジャンヌダルクは言い過ぎ(笑)
しかしマスコミってのは本当に国民の立場に立った報道なんて全くしていないって事がアリアリと分かりますね。あの辛抱さんですらこうですもん(もちろん言ってる事は正論ですけどね)。もうちょっと違う切り口で攻める論客は居ないのかな?
>14084 : 沖縄一県民さん
マスコミがこの法案成立に反対な立場なのが気になるんですよね。ひょっとしたら自民党は「我が党は人権擁護に熱心ですよ」というポーズを取りながら妙な差別利権団体が調子に乗らないよう敢えてマスコミ条項を盛り込んでいるのかとすら思います。
それとも本気で「マスコミ牽制」のための法案で、それ以外の部分はどうでも良いから適当に作ったのか?
何れにせよ報道が全く頼りにならないこの状況では全容が掴めません。
>14086
16隻の内訳は冷凍船7と貨物船9ですので冷凍船7隻に詰め込めるだけ詰め込むんでしょう(もともと漁船が直接運んでくるってのは想定して無いと思います)。しかし国内では北朝鮮産の海産物に対する風当たりが強いですから苦労して運んだ割には安く買い叩かれるという効果も有りますね。そうなると無駄な抵抗は止めてロシア経由流したほうが得かもしれません(←これをやられると本物の経済制裁でも取り締まり様が無いですが)。
それと苦しむのは鳥取魚民ではなく北朝鮮産の魚介類を加工していた業者及びその販売業者です。これは西村幸祐さんも2月27日のエントリーで指摘している通り、境港市の自治体としての姿勢にも問題の一端があると思います。
う~ん、最近更新が少なかった分レスで恩返し
”一般船舶油濁賠償保障法の経済制裁としての影響力”に
期待をしています。
私はどんな制裁でも”水戸黄門の印籠”みたいに
一つの事で起死回生の大団円を迎えることなどは世の中に存在しないと思っています。
今回の油賠法には確かに抜け道もあるでしょうが
goriさんの言われるように抜け道にもコストがかかる訳で
ボディブローのように北朝鮮に聞いてくるのではないかと思います。
>14089 : yuki さん
水戸黄門の印籠的大団円なんて現実世界では殆ど起きないですよね。有ったとしても「狙って迎える事」はできないと思います。
人権擁護法案にちなんで…
従軍慰安婦法案:「国は謝罪と補償を」野党3党、共同提出
(LINK)
痛いよ,痛いよ…いったいどこの政治家なんだよ…
とにかく「従軍慰安婦」という存在自体を精査したというのかね,バカどもは。
まったくもって,朝日新聞の罪は重い。
今年は民主のキチガイがよく問題起しますね。
これって民主党左派=元社会党や、そのシンパでしょ?
この間国会施設へ総連の人間を潜り込ませた馬鹿女のような。
さて、色々と騒がしくなってきましたがどうなるんでしょうかね。
油濁法はロシアや韓国、中国の船も保険に入ってなさそうですし、
アジアのならず者国家にダメ-ジを与えて欲しいですね。
ロシアは北方領土、中国は、韓国は存在したいが日本の害ですし。
北朝鮮以外にも狙いは多そうです。
人権擁護法案のほうは…正直なんとも言えないですね。
情報が少なすぎますし。今は様子見かな。
反対意見が多くてまだまとまってなかったりして。
そういえば農協とか漁協も結構な圧力団体・利権団体ですね
地元の漁協なんか酷いもので、港内水路のヘドロを取り除けと
自治体に要望しておいて、その工事が決まると「工事で海水が
汚れるから」と補償金を要求したりするのが慣例だそうで…‥
港に架かる国道の橋には一般的な照明設備がありません。
灯りで魚が逃げるとか何とか昔に文句付けたのが今でも有効で
仕方なく海面に光が行かない様、ガードレール沿いに照明灯が
付いてる格好になってます。
今回の境港の件も、そんな奢りの結果じゃないのかなぁ、と
思ったりした次第です。
>14091 : kon2 さん
>従軍慰安婦法案
ポカーン
その存在自体が架空の物となっているのに>従軍慰安婦
そも過日満了した「アジア女性基金」による補償は何だったのさ?
あれの支給実体も二重支払い三重支払い当たり前の酷い物だった様
ですが、ここで更に多重支払いを重ねにゃならん道理なんぞ微塵も
日本には存在せん筈だが。
↓ところでこれはどうなったのでしょう?
保険代行団体の賠償を認定 油濁法施行で政令決定へ
政府は21日の事務次官会議で、3月1日の改正船舶油濁損害賠償保障法の施行に伴い、油濁処理費用を賄う保険に入っていない船舶が国内に入港できるよう、国土交通相が認定した団体の保険代行を認める政令案を決めた。22日の閣議で正式決定する。
現在、カニの輸入を確保するため北海道稚内市の海運会社などが損害賠償する団体の設立を検討している。
政令案は、500トン以下の船舶が国内のどの海域で事故を起こしても、最大約1億円の賠償能力があると国交相が認定した団体ならば保険代行できると定める。
(共同通信) - 2月21日19時41分更新
ジャーナリスト田村建雄氏によるSAPIOでのレポートによると、
・北朝鮮で外航船として稼動しているのは約250隻
そのうち日本と往来しているのは130隻程度
・これらの船(130隻)が仮にP&I保険に加入するには、車で言えば車両保険にあたる船舶保険加入が前提なので、もし従来通り日本に入港する為には最低年間約6億円くらいの負担増になる。しかもこれらの保険は全て掛け捨て。
・さらに重要なのは、P&I保険に加入するには船齢が30年未満でないと事実上不可能である点。北朝鮮籍の船は船齢25年以上の船が全体の85%で、保険に加入したくても加入できない船が殆ど。
だそうですね。130隻中の16隻ですからやはり打撃は大きい。おそらくこの16隻以外は保険加入が不可能だったのでしょう。ちなみにP&I保険料は
100tクラスで年間40万円程度
3000tクラスで年間150万円程度
万景峰号クラスで年間300~500万円程度
この額に船舶保険料が加算される計算になります。
16隻程度であれば保険料支払い額はそれほど大きくなさそうです。
先日、英検の試験問題が2chに掲載された事件が報道された際、キャスターが
「海外ではネットが社会問題を追求したりしているのに(CBSの誤報問題など)、
日本のネットは何をしている」といった内容のコメントをしていましたが、
今回の人権擁護法案の問題こそ日本のネットが活躍できる問題ではないでしょうか。
「人権擁護」という言葉を盾に、blogその他のネットでの
人々の言論・批判の自由が妨げられるようになってしまうようで不安を感じます。
人権擁護法案をこのような有名ブログで扱っていただけるとは…。
私も2ちゃんで議論に参加しましたがとても危険な法律だと思います。
それにしても差別・人権って何なのだろう…。
私は人権擁護法案の中身を全く把握していません。
kon2さんのリンクから毎日の記事を読んで愕然としています。
野党の馬鹿は何を考えているのでしょう。今頃どうしてこうなるのでしょう。
読みっぱなしの勉強不足で申し訳有りません。
「人種差別撤廃条約」と言うのがあり、
これによってヨーロッパではユダヤに関して何も言えなくなったようです。
シェクスピアの「ベニスの商人」を始め一方がマイナスに成ると
判断した出版物は全て姿を消したと聞いています。
後藤田氏が法務大臣の時、批准するよう圧力があったそうですが
「日本には思想の自由、言論の自由、宗教の自由が有り、それを批准するとそれらの自由が侵害される恐れが有る」と蹴ったそうです。
かってのマルコ・ポーロ誌がウィゼンタールによって廃刊に追い込まれたとき、日頃、言論の自由、報道の自由とのたまう朝日を始めとするマスコミの全てが日頃の主義に反してマルコ・ポーロを一斉に攻撃しました。
ある日「人種差別撤廃条約」が96年に批准されているのをしりましたが、それを補足する国内法が整備されていませんでした。
野党が乗り気だということで、思い出して急に気になりだしたのですが「人種差別撤廃条約」と「人権擁護法案」の関連は?
zakzak 2/26の記事
北、マスコミ工作で安倍潰し…“嫌がらせ”ミエミエ
朝鮮総連幹部ら「HPの“裏ネタ”取り上げてくれ」
(LINK)
「さらに、今週末には朝鮮総連の部長が、以前から親交のあるマスコミ各社の幹部らに直接またはEメールで、「韓国のHPに日朝交渉の裏に関する興味深い記事が載っている。取り上げてくれないか」などと接触してきたという。」...総連と親交のあるマスコミ各社(-_-;)
この人権法案と差し違える為にのーの大臣が居るのかな?なんて考えてしまったり。
はじめまして。初投稿です。
人権擁護法は「マスコミ」規制の道具として期待していたので残念です。せめて凍結解除を「マスコミ」統制に使ってほしいところです。
ところで朝日の偏向報道は当たり前すぎて、最近は気にも留めなくなってきたのが怖いですね。
ともかく人権は「エセサヨク」の最後のよりどころです。彼らの寝言に惑わされないように注意していきましょう
人権擁護法案について、書店で見る多くの警告本は「断固阻止」のみであり、代案を出していません。
人権擁護法が必要なことは間違いないのでは?強く人権を訴えてきたのはそちらでは?
どうすれば本当に人権を守れるのか、真剣に考えて「いい」人権擁護法案を作りましょう。
いまいちよく解らないので様子見だけど、
目には目をってことで「それは日本人への差別だ、謝罪しろ」
ってのもごり押しする必要があるのでは。
相手に合わせた効果的な対処法も身につける必要があるのでは。
マスコミが過剰に加熱したのは80年代以降だと思うのですが。80年代あたりは、それがまた一般人にもうけてた。
ネットが普及した今は、一般の人がマスコミに期待することも変わってきていると思うし、そのあたりをマスコミが押えて、顰蹙をかうまでになった取材方法を改めれば、一般人とマスコミは敵対しなくてもすむのでは?
朝日のやっていることを見ると、希望が消えていきそうになりますが…
田中均を見た! 売国奴・田中均外務審議官を見ちゃいました!
ニュース23で筑紫が田中均をゲストに呼び、2人で、楽しげに長時間
電波をとばしてた。吐き気がするー
しかも、話題は、拉致問題と東アジア共同体だ!
(もう1人、東大の田中教授も出てたが、2ショットが強烈で、こっち
は何言ってたか記憶にない。)
田中均は、日米首脳会談で、北朝鮮に「対話と圧力」で臨む方針が決ま
ったのに、記者団への説明資料の「圧力」の文字を削除した。
歴史的会談の改竄だ。 トンデモ情報を世界に発信させる売国奴。
安倍官房副長官が気づき、記者説明では自らの判断で「圧力」を復活さ
せたからことなきを得た。日本の外交史上、前代未聞の不祥事だ。
田中均は、2002.9.17日朝首脳会談で、北朝鮮が「死亡」とする拉致被害
者8人の非公式リストを、事前に受け取っていながら、会談前に首相に
見せなかった。非公式リストに書かれた「死亡年月日」には不自然で、事
前に見ていたら、首脳会談での対応も違ったといわれている。
5人の拉致被害者の帰国後も、「5人を北朝鮮に返せ」(!)と田中均は、
言い張り、言い続けた。断固阻止したのが、安倍官房副長官と中山参与だ。
筑紫は、当時、「5人に落ち度があったとしたら日本に生まれた事だ」と
基地害発言をしていた。
何で、こんな売国奴が、拉致問題を楽しくテレビで話してるんだー
で、そのあとは、2人の持論、東アジア共同体の賛歌をもっと楽しく続け
ていました。領土、領海を侵犯し、原潜をシナ海や太平洋に展開してる中
国と統合すると、日本の未来が開けるらしいよ。
外務省で、外務審議官といえば、位人臣を極めた地位です。
現在、事務方のトップは、谷内事務次官。
田中均外務審議官(政務)はその次でしょう。
外務省きっての硬骨漢・薮中外務審議官(経済)より、省内地位は上です。
何で、対北朝鮮強硬派の藪中氏より、朝鮮外交官・田中の方が偉いんだ????
下手すると、田中均が外務事務次官になるよ。
早く更迭してくれ! 逝ってよし!
人権擁護法案の内容をざっと調べて見ましたが、特定の団体が恣意的に運用できるような内容なので驚きました。
これでは、批判をしてもつるし上げられそうですね。
人権擁護法案はマスコミの報道にも影響するのに、メディア規制法の時は騒ぎ立てたテレビではまったく取り上げないね。
やはり、反発すると暗に差別による人権救済を否定してしまうことになるからなんだろうか。
…これがいわゆる
「母親型ファシズム」
という物なのでしょうか?
怖くて仕方ありません。
朝鮮総聯機関誌[朝鮮新報]が、朝鮮通信の報道を伝えています。
(LINK)
労働新聞の記事を引用
横田めぐみさんのニセ遺骨は、日本反動勢力のねつ造であり、反
朝鮮拉致謀略劇の演出だ。
また、日本の極右保守勢力の、「拉致問題」で過去の清算回避をす
る卑劣な下心に対し、朝鮮人民は日本特有の邪悪さと狡猾さを実
感し、対日憎悪をさらに強めている。
ですと。
東アジア共同体=日本の主権委譲、共有=民主党の憲法案=朝鮮人、中国人の天下(在日外国人参政権)=(インターネットや、TV、出版物で)この民主党憲法案に対し日本人が憂慮を示すだけで=「それは人種差別だ」と人権委員会が認定=日本人の言論弾圧=民主党憲法により都職員管理職に、たくさんの鄭保健師たちが登用=日本人は、鄭の「ロボット(鄭語録=部下)」として働く=鄭「外国人にいいたい。どんどん日本に来てください」=日本あぼーん(消滅)、日本人は地球市民に。
朝鮮人、中国人(及び在日)による大東亜共栄圏(東アジア共同体)>朝日と愉快な筑紫たち「すばらしい!(喜)」
日本人による大東亜共栄圏(現代においては、日本がアジアのリーダーとして中国の軍事的アジア支配の野望を牽制しつつ、アジア全体の発展を目指すこと=実は、中国朝鮮以外のアジア諸国が「日本をリーダーに!」と望んでいる)>朝日と愉快な筑紫たち「いまいましい!(怒)」
これに対し、「朝日と愉快な筑紫たちって、何人??」って訊きたいけど、「何人?」ってネットに書き込むだけでも
>「人種差別ニダ!!差別アル!」と人権委員会に訴えられる
>タイーホ祭り??(逮捕までいかなくても、損害賠償?慰謝料?罰金?くらいは取られて、永遠に「差別主義者」呼ばわりされる社会=ネットでの言論封殺)
中国人朝鮮人が日本人を「悪人だ!」と罵る(ネットに書き込む)のはOK=なぜなら「中国人朝鮮人には、”日本人に侵略された”という、日本人を罵って当然の過去があるから」と、人権委員会が認定=出版社も訴訟を怖れて、超自虐的教科書ばかりになる=日本人の子供を心の底から卑屈にさせる=物理的(法律的)、精神的「日本人奴隷化計画」完了=中国人朝鮮人による奴隷日本人への復讐が1万年続く、、、「我々の恨みは深いニダ!日本人は我々に土下座し続けるアルヨ!」
1万年後、地下に潜った「日本人のレジスタンス組織」が現代日本にターミネーターでも送り込んで、この歴史を変えなきゃいけなくなる程、「今、目の前で起こってる些細なこと」は案外、日本の命運を気付かないうちに決定づけているかもしれないですね。
ネットをする人は気付きつつあるが、ネットしない人は気付かないので彼らが気付く前に人権擁護法でネット言論を弾圧してしまえば、もう永久にほとんどの日本人は「事実」を知ることができなくなる、、、というのが、「サヨク側の人権擁護法の狙い」でしょう。
後は、TVしか見ない日本人には韓流ブームで洗脳、従軍慰安婦も南京も強制連行も「嘘も百万回繰り返せば本当になる」方式で。これに反論する人は「人種差別主義者」と人権委員会に認定された後は、TVに出られなくなる(TV局側も怖くて使えない)。おしまいですな。
「与党側の人権擁護案の狙い」としては、「マスコミの報道被害をなくす(マスコミ規制は凍結だが)」という意図もあるので、どうしても今国会で法案成立させると言うなら対案として、
「人権委員」は「日本人と日本国を愛する日本人だけ」って制限を付けるなら、「人権擁護法はマスコミの横暴を阻止するために使えそう」ですが、
どんな制限をかけても「サヨクが人権委員会に潜り込む」からセキュリティーホール埋められるかな?筑紫も朝日記者も「私は日本を愛してますよ」って言うだろうし。
「人権委員会は法務省の外局。(委員は政府寄りの人がなる)」っていうのが自民案だけど、時が経てば、いずれこの部分だけ改悪すればいいだけですし、Windowsより穴だらけかも、この法案。っていうか、政治家もマスコミもこの法案の問題点を説明せずに、なに結託してるんだ!同じ穴のムジナですか?
せっかく報道の自由があるんですよ、マスコミさん、どうぞ自由に報道したら?
マスコミ「報道しないのも自由だ!!」
日本国民「 OTZ、、、、、、、、、、、、、、」
まあいいから、
滅びろ > 境港
売国奴は在日以上に有害・不要だ。
今、昨日2/28のニュース23を見直しました。
エントリー「船舶油濁損害賠償保障法の施行(3月1日)」と、施行前日の田中均の登場は、もろつながりでした。
ニュース23の構成はこうでした。
エントリーの
>ちなみにフジテレビのニュース(詳細失念)によると北朝鮮籍で昨年日本に
>入港していた船は約100隻あったそうだ。その内16隻が入港許可を得る事
>が出来た。昨年の北朝鮮船籍の船の延べ入港回数は約1000回、単純計
>算では交易額は約六分の一になる。
これと同じ内容を、
草野満代が「100隻が16隻になってしまいます」と伝えました。
続いて「シリーズ 2005翔」になり、筑紫が「今日から、ユニークな論客をお招きしての対論を始めたいと思います」と言い、第1回「論客」が田中均!
田中均は、北朝鮮問題について筑紫と田中明彦東大教授を交え、「外交によって平和を」と滔々と話しました。
昨日、何で田中均か、見直して分かった!
船舶油濁損害賠償保障法反対、経済制裁反対、をねらったわけですね。
全然ねらい通りにならず、こいつら何言ってんだって怒りが先に立ったので、気づきませんでした。
皆様、もう勉強しておられるかも知れませんが、一応…。
「人権」という、半ば宗教化したイデオロギーの危険性については、下記の本の一読をオススメします。
非常に明快です。
ただこの著者、ちょっと保守が行き過ぎて「復古趣味」になるあたり、気になるっちゃ気になるんですがね…。
反「人権」宣言
八木秀次 著
ちくま新書
>ただこの著者、ちょっと保守が行き過ぎて「復古趣味」になるあたり、
>気になるっちゃ気になるんですがね…。
教科書やTV新聞にサヨフェミ洗脳された、にわか保守のような人には、
そう移るかもしれませんが、
八木氏のスタンスは、有名な論客の中では、多分一番正しい。
「新しい=良い」という、左翼の刷り込みに、騙されてはいけません。
民主・朝日だけでなく自民も強烈な電波を発し始めました。
国防の責務明記が多数 表現の自由制限拡大も
(前略)
「表現の自由」(21条)については「青少年の健全育成に悪影響を与える恐れがある」場合に
制限できるとしていたが、「有害情報は青少年に対してだけでない」との意見が出たため、
制限の範囲拡大を含めさらに検討する。
(略)
(共同通信) - 3月3日20時48分更新
(LINK)
日本を戦前に戻す気ですか?大日本帝国憲法以下の気もしますが(明治憲法は法律任せ、新憲法草案は明確に制限するといってる)
人権擁護法案の内容詳細は法務省の
「要綱」
(LINK)
が有用でしょう。読めば読むほど「魔女狩り」
の薦め としか読めません。
驚くべき文案です。